「新型コロナウイルス」に関する経営相談等について


あさひかわ商工会では、このたびの新型コロナウィルス感染症の拡大により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、経営相談を実施しております。電話又は直接窓口でお受け致します。

※ 国等関係機関の支援の詳細は以下をご覧ください。

わかりやすい支援施策一覧

新型コロナウィルス感染症に関する支援策がわかりやすくまとめられています。

わかりやすい給付金・補助金・支援金一覧

わかりやすい金融支援施策一覧

経済産業省特設HP

新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者向け支援策が掲載されています。

URL 経済産業省ホームページ

支援施策パンフレット https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

北海道の時短・外出自粛等による影響緩和に向けた「道特別支援金」(2021年3月12日更新)

本道では、昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度が創設されました。

なお、支援金の申請は2021年4月上旬からとなります。

道特別支援金ページへ(北海道ホームページ)

道特別支援金の概要資料

国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(2021年3月8日更新)

2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (以下「一時支援金」という。)を給付される制度が創設されました。なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。

詳細は下記の経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料をご覧ください。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省ホームぺージ)

一時支援金事務局ページ(申請ページ)

旭川市飲食店緊急応援支援金(2020年12月19日更新)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、甚大な影響を受けている本市の飲食店のうち、新北海道スタイルの取組を実践し感染拡大防止に取り組んでいる事業者に対し、緊急的に支援金を給付することで、事業継続への一助としていただき、地域経済の維持を図ることを目的として本市独自に給付するものです。

対象となる飲食店1店舗につき支援金を20万円が給付されます。

※例 市内に対象となる飲食店を2店舗を経営している場合は、40万円の給付となります。

旭川市飲食店緊急応援支援金 リーフレット(12月18日時点)(PDF形式 206キロバイト)

旭川市飲食店緊急応援支援金 申請の手引き(12月18日時点)(PDF形式 659キロバイト)

12月19日(土)より申請の受け付けが開始されました。詳しくは下記URLをクリックして下さい。

URL 旭川市飲食店緊急応援支援金ページへ

旭川市がんばる小規模事業者応援給付金(2020年12月8日更新)

がんばる小規模事業者応援給付金は、旭川市の事業所の多くを占める小規模事業者を支援することを目的とした給付金です。

国の持続化給付金の給付要件である前年同月比50%以上の売上減少にはわずかに至らない前年同月比40%以上50%未満の売上減少となった小規模事業者等に給付金を給付します。

12月8日(火)より申請の受け付けが開始されました。詳しくは下記URLをクリックして下さい。

URL がんばる小規模事業者応援給付金ページへ

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

7月14日(火)より申請の受け付けが開始されました。詳しくは下記URLをクリックして下さい。

URL 家賃支援給付金ページへ

持続化給付金

新型コロナ感染症の影響で急激に売上が減少した場合に受けられる持続化給付金

持続化給付金事務局ホームページ(申請受付はこちらから)

申請要領(個人事業者向け)

申請要領(中小法人等向け)

申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)

窓口申請の方は、下記シートに必要事項を記入し、添付書類と共にご持参下さい。

申請補助シート(個人事業者用)  ・申請補助シート(中小法人等)

確定申告書に税務署の「収受印」又は電子申告の「送信日時」、「メールの詳細」が必要です。

※上記が無い場合は、「納税証明書(その2所得金額用)」が必要です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が直面する制度変更等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

URL 全国商工会連合会ホームページへ(トップページのバナーをクリックして下さい)

「新しい生活様式」取組支援事業(旭川市保健所)

旭川市では、店舗における感染リスクの低減及び市民や観光客が安心して店舗を利用できる環境づくりを後押しするとともに、店舗の取組が多くの市民の目に触れることにより、市民一人一人の「新しい生活様式」の実践につなげることを目的とした、「新しい生活様式」取組支援事業を開始しました。

本事業では、「新北海道スタイル」や「業種別ガイドライン」を中心とした「新しい生活様式」に取り組みながら、生活衛生関係の営業を行っている店舗に対して、ステッカー交付、支援金の配付(1店舗につき3万円)、ホームページでの店舗掲載及び取組の紹介などの支援を行ないます。

URL 新しい生活様式取組事業特設ホームページへ(旭川市ホームページ)

申請期間が11月30日まで延長されました。

経営持続化臨時特別支援金(下記休業要請支援金の追加支援策)

経営の持続化に向けた感染拡大予防のため「新しい生活様式」の実践・普及に取り組む事業者への支援金

休業要請支援金

新型コロナ感染症の感染拡大防止のため一定期間休業等に取り組んだ店舗に対する休業協力・感染リスク支援金(北海道)

新型コロナ感染症の感染拡大防止のため一定期間休業等に取り組んだ店舗に対する休業要請支援金(旭川市)

雇用調整助成金

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金 (厚生労働省)

金融支援

新型コロナウィルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付 (日本政策金融公庫旭川支店)

新型コロナウィルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け融資 (上川総合振興局商工労働観光部)

旭川市中小企業融資制度 災害・景気対策融資 (旭川市経済部経済総務課金融支援係)

新型コロナウィルスの流行に伴い「緊急短期資金保証制度」 (北海道信用保証協会旭川支店)

小学校休業対応等助成金

小学校の休校により有休を取得させた事業主に助成される小学校休業対応助成金

納税猶予・減免・免除制度

国税の猶予制度(国税庁ホームページ)

道税の猶予制度(北海道ホームページ)

市民税の猶予・減免制度(旭川市ホームページ)

固定資産税の減免制度(中小企業庁ホームページ)