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旭川で事業を営む人・起業する人をバックアップします。
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中小企業庁では、北海道胆振東部地震からの復興支援に向け、展示販売会等における効果的なPRや消費者へのアプローチ手法等を習得し、風評被害の払拭や経営再建を行うための小規模事業者等向けの実践型復興支援事業の参加者を募集しています。
【募集概要】
○参加対象・要件
工芸品、ハンドメイド・クラフトなどを製造販売し、実施内容に全て参加可能で、展示販売会で常駐して対面販売可能な小規模事業者等
○実施内容・スケジュール等
(1)平成30年12月5日(水) 参加確定事業者向け説明会(札幌))
(2)平成31年1月11日(金) 集合研修・展示販売会の会場現地視察(東京都内)
(3)平成31年1月12日(土)~1月13日(日) 模擬販売実技研修(東京ビッグサイト)
(4)平成31年1月下旬~2月上旬 個別コンサルテーション(北海道内)
(5)平成31年3月23日(土)~3月24日(日) 展示販売会(東京・二子玉川)
※展示販売会の出展料、研修費や東京・会場までの往復に係る交通費・宿泊費など無料(参加確定事業者向け説明会(札幌)の交通費・宿泊費や展示販売会への配送費などは原則出展者負担)
○募集期間
平成30年11月15日(木)~11月26日(月)18:00
※11月27日(火)~28日(水)に出展商品の事前審査を行い、参加確定事業者へは11月29日(木)までに通過の旨、ご連絡があります。
○詳細はあさひかわ商工会(0166-48-1651)までお問い合わせいただくか、
小規模事業者等向けの実践型復興支援事業事務局(株式会社Creema内)【電話:03-6447-0105(月~金 10:00~18:00】URL:https://www.creema.jp/event/hokaido-ippin を確認ください
平成30年北海道胆振東部地震の影響を受けた小規模事業者の事業再建を支援するため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助を行う「小規模事業者持続化補助金(北海道胆振東部地震対策型)」を実施します。
●補助対象事業者
北海道内に所在する小規模事業者であって、(1)自社の事業用資産に損壊等の直接被害を受けた事業者(それを証する公的証明、または申請者による記述および証拠写真の添付が必要)、もしくは、(2)北海道胆振東部地震に起因して売上が減少した事業者(売上高減少を行政機関が証した書類の添付が必要)
●公募期間
平成30年(2018年)10月19日から平成30年(2018年)11月9日まで
旭川市内で経営する小規模事業者の持続的発展のため、正確な会計情報作成の重要性を理解することと、会計・分析・活用(事業計画作成)を通じて、経営力向上を図っていくことを目的に「会計を経営に活かすための会計活用セミナーを開催します。
■日 時 平成30年11月20日(火)13:30~17:00
■場 所 あさひかわ商工会2階研修室(旭川市永山2条19丁目)
■講 師 ふたば税理士法人
代表社員 西 俊輔様(公認会計士・税理士)
■受講料 無料
■定 員 15名(定員になり次第締め切り)
9月6日未明に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」により、北海道全域で停電が発生し、旭川市内におきましては解消されましたが、今なお電力の供給不足が続いており電力需給が大変厳しいと見込まれます。
つきましては、旭川市より節電のお願いがありましてので、ご協力をお願い致します。
【節電の取り組み例】
○照明
・執務エリアの照明を半分程度間引きする。
・使用していないエリア(会議室・廊下等)は消灯を徹底する。
○空調
・使用していないエリアは空調を停止する。
○ブラインド
・室温の上昇を防ぐため、ブラインド、遮光フィルムなどを活用する。
○OA機器
・長時間席を離れるときは、OA機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。
平成27年12月に、国の認定を受けた「あさひかわ商工会経営発達支援計画」により、小規模事業者の経営力アップを図るための様々な支援メニューを活用することができます!
まずは、自社の経営課題を把握し、その課題を解決するための事業計画書を作成し、計画の実現のために頑張ってみませんか?
もちろん商工会もお手伝いします。
経営力を強くするために頑張りたいと思う事業者の方は、あさひかわ商工会へ連絡下さい。
<支援メニュー>
●経営課題の解決のために有効な専門家の活用支援
●販売の拡大を目指すための宣伝広告に対する支援
●販路の拡大を目指すためのITを活用した支援
●販路の拡大を目指すための物産展や商談会への出展支援
●取り組んだ結果の分析や検証、解析を行うための支援
<支援を受けることができる方>
●旭川市内で事業を営んでいる小規模事業者の方
●常時使用する従業員数が卸売業・小売業・サービス業であれば5人以下
※宿泊業、娯楽業は除きます
●製造業、その他の業種であれば20人以下
添付ファイル: 募集パンフレット (1920KB)